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原野商法の二次被害が増えています

ページ番号 1001174 更新日  平成28年7月19日

質問

突然知らない業者から、数十年前に購入した別荘地を測量と整地をすれば売れると、電話がかかってきました。本当に売れるのでしょうか。

回答

価値のない原野を値上がり確実などと言って、時価の何倍もの価格で売りつける原野商法が過去に相次ぎました。購入してからかなりの年月が経過し、当時被害に遭った人の多くは高齢になり、早く処分したいと思っています。業者はそこに付け込んで、売却できるかのような話を持ちかけますが、所有している土地の多くは自宅から遠いため、所有者本人は現地の状況を把握しておらず、確かめに行くこともままならないため、業者からの情報をうのみにしてしまいがちです。

過去に原野商法で買った土地は、課税の対象にもならないような土地がほとんどです。そのような原野や山林に測量や整地、広告などの費用をかけても、業者の言うように売れる見込みはほとんどないと思われます。

過去の契約者の名簿が出回っていると思われます。被害者の多くは高齢者で、老後の大切なお金がだまし取られています。土地の測量や造成工事(整地)を訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、契約書を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。期間が過ぎていても、業者のセールストークや勧誘方法に問題がある場合は、契約を取り消せる場合もあります。

業者のセールストークをうのみにせず、現地の自治体に確認したり、実際の土地の売買状況などについて調べたりするなど、慎重に判断することが大切です。

消費者相談

  • 平日の午前10時から午後4時
    市消費者センター(市役所2階生活文化課内) 電話 042-473-4505

  • 土曜の午前9時から午後5時
    平日、日曜日、祝日の午前10時から午後4時
    消費者ホットライン 188番

(広報ひがしくるめ平成26年2月15日号掲載)

このページに関するお問い合わせ

市民部 生活文化課 市民協働係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7738 ファクス:042-472-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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