幼児教育・保育等の無償化について

• 『幼児教育・保育等の利用料制度のご案内』 （PDF 2.6MB）
  ご案内パンフレットです

保育所、小規模保育・家庭的保育等地域型保育事業の無償化について

保育料

• 無償化の期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（3歳児クラスから5歳児クラス）。
• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、住民税課税世帯であっても、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。こちらの減額を受けるための申請は不要です。 

給食食材料費

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは給食食材料費の負担があります。副食費（おかず代）が対象で、金額は月4,500円程度です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。

※1　詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください

認定こども園・新制度幼稚園の無償化について

幼児教育を利用（教育給付1号認定）の場合

保育料

• 無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

預かり保育の利用料

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯のみ対象）となります。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

給食食材料費

• 原則、保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）4,500円相当、主食費1,190円分が補助されます。（市外園は園により異なります）

※1　詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください

保育を利用（保育給付2号・3号認定）の場合

保育料

• 無償化の期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です（3歳児クラスから5歳児クラス）。
• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さまは、住民税非課税世帯の場合は無料となります。また、認定こども園については、住民税課税世帯であっても子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、第2子以降は無料となります。こちらの減額を受けるための申請は不要です。 
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

給食食材料費

• 副食費（おかず代）のみ保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまと全ての世帯の第3子以降（※2）のお子さまについては、免除されます。

※1　詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.16）をご覧ください

新制度に移行していない幼稚園の無償化について

保育料

• 月上限25,700円まで無償化されます。
• 無償化の期間は、満3歳児クラスから5歳児クラスまでとなります。
• 無償化には施設等利用給付認定を受ける必要があります（原則、全ての方の申請が必要）。
• 通園送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

預かり保育の利用料

• 1日上限450円×利用日数が無償化されます。月上限額は、3歳児クラスから5歳児クラスが11,300円、満3歳児クラスが16,300円（住民税非課税世帯のみ対象）となります。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。
• 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、市にご確認ください。

給食食材料費

• 原則、保護者負担です。
• ただし、市民税所得割額が一定未満の世帯（※1）のお子さまとすべての世帯の第3子以降（※2）のお子さまを対象に、副食費（おかず代）月上限4,500円、主食費月上限1,190円（市内園のみ）が補助されます。
• 補助を受けるためには申請が必要となります。

※1　詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください
※2　「第3子以降」には条件があります。詳細はパンフレット（P.24）をご覧ください

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、園によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、市にご確認ください。

認可外保育施設等の無償化について

保育料

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さまは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さまは月額42,000円まで無償化されます。
• 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」（施設等利用給付認定2号・3号）を受ける必要があります。
• 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

（注1）認可保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。
（注2）「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります　ので、市にご確認ください。
（注3）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
（注4）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。（令和6年9月30日まで）

対象施設・事業一覧

• 東久留米市　特定子ども・子育て支援提供施設・事業一覧（令和5年4月1日現在） （PDF 249.1KB）

施設等利用給付認定申請書・変更届

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（令和6年度版） （PDF 671.1KB）
• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入見本） （PDF 849.8KB）
• 施設等利用給付変更届 （PDF 464.3KB）
• 施設等利用給付変更届（記入見本） （PDF 514.3KB）

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化（内閣府特設ページ）　（外部リンク）
• 私立幼稚園等の補助金
• 就労証明書・タイムスケジュール