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下水道条例で規定する手数料の課税誤りについて

ページ番号 1003537 更新日  平成27年3月21日

市では、平成13年4月1日から下水道条例の規定により、申請等の手数料に消費税等として5%を乗じた額を徴収していましたが、当該手数料は非課税であることが判明しました。このことを受け、平成26年3月31日付で下水道条例における手数料を改正しました。

今後は、速やかに消費税相当額の還付手続きを進め、信頼の回復に努めてまいります。指定工事店の方々、下水道台帳をご利用の皆さまにご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びいたします。

課税誤りの概要

(1)指定工事店の指定の申請手数料

  • 誤:10,500円
  • 正:10,000円

(2)指定下水道工事店の指定の有効期限の更新の申請手数料

  • 誤:5,250円
  • 正:5,000円

(3)責任技術者の登録の申請手数料

  • 誤:3,150円
  • 正:3,000円

(4)責任技術者の登録の更新の申請手数料

  • 誤:3,150円
  • 正:3,000円

(5)下水道台帳の複写手数料

  • 誤:105円
  • 正:100円

今後の対応

現在、地方税法の規定に基づき、消滅時効を迎えない過去5年間に遡って対象となる方の調査を行っております。対象となることが判明した方には、お詫びの文書と還付のご案内を送付し、速やかに還付の手続きを行います。

還付金詐欺にご注意ください

  1. この還付事務を行うにあたり、市職員が訪問して還付の手続きを行うことや金融機関のキャッシュコーナーで機械(ATM)を操作していただくことはありませんので、ご注意ください
  2. 還付にあたって手数料をいただくことはありません
  3. フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません

このページに関するお問い合わせ

都市建設部 施設建設課 下水道計画担当
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7758 ファクス:042-470-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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