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障害者差別解消法

ページ番号 1008076 更新日  平成28年9月1日

障害者差別解消法が施行されました

平成28年4月1日に、平成25年6月に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。

この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個人を尊重しながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

法律の概要

この法律では、主に次のことを定めています。

  • 国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
  • 差別を解消するための取組みについて政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
  • 行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」や「対応指針」を作成すること。

また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

障害を理由とする差別とは

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為です。例としては下記のようなものが挙げられます。

  • 車いすに搭乗していることを理由に店舗への入店を断られる
  • 順番待ち等で障害を理由に対応の順序を後回しにする
  • 「障害者不可」「障害者お断り」と表示・広告する

また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮(以下「合理的配慮」と呼びます)を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。

合理的配慮とは

行政機関や事業者が、その業務を行うに当たり、障害のある方から社会的障壁の除去を必要としているという意思の表明があった場合に、障害のある方の権利利益を侵害することとならないよう、負担が過重にならない範囲において社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組を行うことです。例としては下記のようなものが挙げられます。

  • 筆談、読み上げ、手話など障害の特性に応じたコミュニケーション手段を用いる
  • 意思疎通のために絵や写真カード、ICT機器(タブレット端末等)等を活用する
  • お金を渡す際に、紙幣と貨幣に分け、種類毎に直接手に渡す

 

市の取り組み

職員対応要綱の作成

市では職員が障害のある方に対して適切な対応を行うため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱(職員対応要綱)を策定しました。要綱では市職員の障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供、差別解消の推進ための研修体制について定めています。また、障害の特性を理解するとともに、障害者へ適切に対応するため、東京都の障害者差別解消法ハンドブックを活用することとしています。当該ハンドブックに関しましては、下記リンクをご参照ください。

相談窓口

市の対応における差別に関するご相談

  • 各業務担当課
  • 職員課(電話:042-470-7716 ファクス:042-470-7804)
  • 障害福祉課(電話:042-470-7747 ファクス:042-475-8181)

上記以外の差別に関するご相談

  • 生活文化課(電話:042-470-7738 ファクス:042-472-1131)

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 障害福祉課 管理係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7747 ファクス:042-475-8181
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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