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＊協働のまちづくりの背景＊

　少子・高齢化、インターネットの普及に代表される高度情報化、あるいは地方分権、市財政の悪化や市民ニーズの多様化、自然災害の影響など、市を取り巻く社会情勢は刻一刻と変化しています。これらの変化に対応するために、社会構造や市行政全般の変革が迫られています。
　市では、平成２３年３月に「第４次長期総合計画」を策定しました。この計画にもとづき、平成３２年を目標年次として『"自然　つながり　活気あるまち"　東久留米』をめざしています。
　この計画中の「まちづくりの基本理念」に、『まちづくりの主役であるわたくしたち、市民一人ひとりが自立し支え合いながら、さまざまな場面で主体的に力を発揮します。』と記載されており、「基本構想実現のために」には、『まちづくりの主役は言うまでもなく市民です。市民活動団体などと行政がそれぞれの特長を活かしながら協働し、多様化する市民二―ズに対応可能な行政運営に向けて、さらなる取り組みに努めます。協働体制を強化していくためにも、市民と行政との信頼関係をより深め、役割と責任を担い、積極的な情報の共有化を図ります。』とされています。
　市は、市民一人ひとりが共に主体的にまちづくりに参画できる基盤を整え、市民と行政との信頼関係にもとづくまちづくりの協働体制を築き、さまざまな地域の課題に取り組むことができるよう、「協働のまちづくり」について取り組みを進めています。

＊協働のまちづくりへの取り組み＊

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