この条例は，公布の日から施行し，平成３年４月２日から適用する。

　　（目　的）
第１条　この規程は、東久留米市監査事務局（以下｢事務局｣という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
　　（職　制）
第２条　事務局に事務局長（以下｢局長｣という。）及び主査を置く。
２　前項に掲げるもののほか、局長補佐、主任、主事及びその他必要な職を置くことができる。
　　（職　務）
第３条　局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
２　局長補佐及び主査は、上司の命を受け担当事務を処理する。
３　主任、主事及びその他必要な職にある者は、上司の命を受け事務に従事する。
　　（所掌事務）
第４条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。
　（１）監査委員に関すること。
　（２）職員の任免及び研修に関すること。
　（３）訓令及び公示に関すること。
　（４）監査、検査及び審査の計画の立案並びに実施に関すること。
　（５）監査、検査及び審査の諸資料の作成並びに収集に関すること。
　（６）監査、検査及び審査の結果報告、送付並びに公表に関すること。
　（７）全国都市監査委員会、関東都市監査委員会及び東京都市監査委員会に関すること。
　（８）公印の管守に関すること。
　（９）予算、決算及び経理に関すること。
　（10）文書及び物品管理に関すること。
　（11）その他監査事務に関すること。
　　（決　裁）
第５条　事案は、次条に定める専決事項のほかは、すべて監査委員の決裁を受けなければならない。
　　（局長の専決事項）
第６条　局長の専決できる事項は、次のとおりとする。
　（１）職員の出張命令に関すること。
　（２）職員の時間外勤務命令に関すること。
　（３）職員の休暇、欠勤、遅刻及び早退に関すること。
　（４）軽易な事項の照会、回答及び報告書に関すること。
　　（代　決）
第７条　監査委員が不在のときは、局長が代決することができる。
２　局長が不在のときは局長があらかじめ指定した主査が代決することができる。
３　前２の規定により代決できる事務はあらかじめ指定を受けたもの又は緊急やむを得ず処理しなければならない事務に限るものとする。
４　代決した事務についてはあらかじめ指定を受けた事務又は簡易な事務を除き、速やかに上司に報告し、関係文書を上司の閲覧に供さなければならない。
　　（文書等の取扱い）
第８条　文書の収受、配布、処理、編集、保存その他文書に関し必要な事項は、この規程に定める場合を除き、東久留米市文書管理規程（平成８年東久留米市訓令甲第１０号）の例による。
　　（職員の服務等）
第９条　事務局職員の服務及び処務等に関する事項については、別紙に定める場合を除き、市長の補助職員の例による。
　　（雑　則）
第10条　この規程に定めのない事項で必要な事項は監査委員が協議して定める。
　
　　　　付　則
　　この規程は、公布の日から施行する。
　　　　付　則(昭和５４年１０月１５日監規程第１号)
　　この規程は、昭和５４年１０月１５日から施行する。
　　　　付　則(昭和６１年７月１５日監規程第１号)
　　この規程は、昭和６１年７月１５日から施行する。
　　　　付　則(平成４年１０月１日監規程第１号)
　　この規程は、平成４年１０月１日から施行する。
　　　　付　則(平成８年４月１日監規程第１号)
　　この規程は、平成８年４月１日から施行する。
　　　　付　則(平成１３年３月２８日監規程第２号)
　　この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
　　　　付　則(平成１４年１０月１日監規程第２号)
　　この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
　　　　付　則(平成１５年３月２６日監規程第１号)
　　この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
　　　　付　則(平成１８年３月３０日監規程第１号)
　　この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
　　　　付　則(平成１９年３月５日監規程第１号)
　　この規程は、平成１９年４月１日から施行する。