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固定資産税 よくある質問

ページ番号 1002559 更新日  平成27年3月21日

質問4年前に住宅を新築しましたが、今年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

回答

新築の住宅に対しては、一定の要件に該当するときは、翌年度の課税から3年度分に限り固定資産税額が2分の1に減額されます。
したがって、4年目の今年度からは、この減額適用期間が終了したため、本来の税額となります。

減額の対象となる範囲は、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗や事務所部分は対象となりません。

なお、住居の床面積のうち、一世帯につき120平方メートル分までが減額の対象となります。
また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件に該当するときは、5年度分に限り、税額が2分の1に減額されますので、6年目から本来の税額に戻ります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 家屋資産税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7727 ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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