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個人住民税 よくある質問

ページ番号 1002528 更新日  平成30年7月3日

質問パート収入に対する税金は

回答

質問詳細

私の妻はパートで働いていますが、いくらまでなら税金はかかりませんか。また配偶者控除、配偶者特別控除はどうなりますか。

回答

前年1月~12月の間の給与収入が100万円以下なら住民税が非課税、103万円以下なら所得税が非課税となります(いずれも給与収入以外に収入がある場合を除く)。

平成31年度以降の住民税の配偶者控除および配偶者特別控除については下記のとおりです。
もし、あなたの給与収入が1,120万円以下で他に収入がなく、配偶者の方の給与収入が150万円以下で他に収入がなければ、あなたは配偶者控除と同額の配偶者特別控除を受けることができます(ただし配偶者の方が翌年1月1日時点で70歳以上の場合を除く)。
なお、配偶者控除ではなく配偶者特別控除が適用される場合、配偶者の方は「控除対象配偶者」に該当しなくなることにご留意ください。

配偶者控除

配偶者の給与収入が103万円(合計所得金額が38万円)以下の場合、次のとおり配偶者控除が適用できます。
ただし、あなたの給与収入が1,220万円(合計所得金額が1,000万円)を超える場合は適用できません。

所得割の納税義務者の
合計所得金額

控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

※所得税について適用される控除額は上記とは異なります。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額とあなたの合計所得金額に応じて、次のとおり配偶者特別控除が適用できます。
なお、あなたの給与収入が1,220万円(合計所得金額が1,000万円)を超える場合は適用できません。

右に対応する給与収入額
(配偶者の収入が
給与のみの場合)
配偶者の合計所得金額 所得割の納税義務者の合計所得金額
上に対応する給与収入額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,120万円以下 1,120万円超
1,170万円以下
1,170万円超
1,220万円以下
配偶者特別控除額
1,030,001円
~1,500,000円
380,001円
~850,000円
33万円 22万円 11万円
1,500,001円
~1,550,000円
850,001円
~900,000円
33万円 22万円 11万円
1,550,001円
~1,600,000円
900,001円
~950,000円
31万円 21万円 11万円
1,600,001円
~1,667,999円
950,001円
~1,000,000円
26万円 18万円 9万円
1,668,000円
~1,751,999円
1,000,001円
~1,050,000円
21万円 14万円 7万円
1,752,000円
~1,831,999円
1,050,001円
~1,100,000円
16万円 11万円 6万円
1,832,000円
~1,903,999円
1,100,001円
~1,150,000円
11万円 8万円 4万円
1,904,000円
~1,971,999円
1,150,001円
~1,200,000円
6万円 4万円 2万円
1,972,000円
~2,015,999円
1,200,001円
~1,230,000円
3万円 2万円 1万円
2,016,000円~ 1,230,001円~

0円

 ※所得税について適用される控除額は上記とは異なります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 市民税係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7777 普通徴収担当(内線2333~2335)、特別徴収担当(内線2336、2337)、軽自動車税担当(内線2331、2332) ファクス:042-470-7806
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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