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国民健康保険 よくある質問

ページ番号 1003232 更新日  平成29年4月4日

質問国保税の軽減措置があると聞いたのですが

回答

均等割と平等割は、所得の多少にかかわらず一律の額として計算されることから、低所得者に対する負担軽減を目的として、一定の所得以下の世帯に対し均等割と平等割を減額することとし、その基準は、法律等で定められています。

基準となる所得

減額の対象の基準となる所得金額は、世帯主及び当該世帯の被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額です。この所得金額の算出にあたっては、給与、年金等の違いによって控除額が異なるなど細かな規定があり、個々の条件にて計算が必要となります。

減額の基準及び減額する額

減額は、地方税法第703条の5、地方税法施行令第56条の89第2項に基づき条例に規定され、下記のとおり行います。

  1. 7割軽減の対象となるのは、軽減判定(控除前)所得が33万円以下の世帯。
  2. 5割軽減の対象となるのは、軽減判定(控除前)所得が33万円+(27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下の世帯。
  3. 2割軽減の対象となるのは、軽減判定(控除前)所得が33万円+(49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下の世帯。

注意:特定同一世帯所属者とは、同じ世帯にいる国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方です。

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7733 ファクス:042-470-7805
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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